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アスベスト被害で三井造船を提訴 元下請け従業員遺族(産経新聞)

 アスベスト(石綿)による肺腺がんで死亡したのは、安全配慮義務を怠ったためとして、大手造船メーカー「三井造船」の下請け会社の元従業員、宮地秋廣さん=当時(63)=の遺族4人が18日、三井造船に約6400万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、宮地さんは昭和35~53年、三井造船の下請け会社に溶接工として勤務。接合時に加熱された鉄板の急冷を防ぐため石綿布を切って巻く際、大量の石綿粉塵(ふんじん)を吸入したという。

 宮地さんは退職後の平成12年3月に死亡。20年9月、石綿由来の肺がんと判明し、アスベスト救済新法による特別遺族年金支給決定を受けた。

 遺族は、三井造船は遅くとも昭和30年代中ごろまでには、石綿粉塵の吸入で重大な健康被害が起こることを認識していたにもかかわらず、作業前の散水を指導するなどの安全配慮義務を怠ったと主張している。

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NPT会議 藤沢市長「具体的行動を」 父が原爆惨状目撃(毎日新聞)

 【ニューヨーク錦織祐一】核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催中の当地の国連本部で6日、日韓のNGOによる北東アジア非核兵器地帯創設を目指す会議が開かれた。82年に国内初の非核宣言を制定した神奈川県藤沢市の海老根靖典市長(54)が出席。「20年までの核廃絶のため、具体的な行動を起こすべきだ」と力説した。広島原爆の惨状を目の当たりにした父の思いを受け継ぐ。

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 市長は会議で、(1)すべての国から平和市長会議加盟を目指す(2)今年8月6日に広島市で国際会議を開催(3)NGOとともに各国に核兵器廃絶を要請する統一行動--を提案。「帰国後、神奈川の他の市長と連携し、輪を広げたい」と述べた。

 市長の父保久さん(98年に73歳で死去)は海軍兵学校卒業後、山口県徳山市(現・周南市)の海軍燃料廠(しょう)に勤務。広島原爆投下6日後に原子野を訪れたが、市内に住んでいた友人全員が死亡していた。戦後は検事を務めたが、「ショックを受けていて戦争のことは語りたがらなかった」という。

 市長は08年に初当選。今回のNPT再検討会議には、こうした父への思いから自ら参加。車椅子に乗り被爆体験を語る下平作江さん(75)ら被爆者の姿を見て改めて「時間はないのに、被爆国であることすらどんどん風化している」と痛感したという。

 日本非核宣言自治体協議会長を務める田上富久・長崎市長は「非常に心強い。多くの市民が連携して核廃絶の包囲網を築きたい」と話した。

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