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<橋下知事>大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)

 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合--の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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小沢氏ねだる? オバマ米大統領との面会、実現可能性は(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が4月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者2人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。

 「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。1対1の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」

 日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。

 国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年2月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。

 日米間では現在、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は5月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。

 これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は(資金管理団体による土地購入をめぐる事件で)不起訴になったが、彼の秘書らは3人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。

 小沢氏は昨年12月、143人もの国会議員を含む、総勢600人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。

 こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。

 小沢氏は8日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

 ただ、14日になると「むこう(米側)から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」(福岡県久留米市での発言)とトーンダウンした。

 中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、2人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。(有元隆志)

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日歯連が民主候補支援へ転換 夏の参院選(産経新聞)

 日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟(日歯連)は19日の臨時評議員会で、夏の参院選について、従来の自民党支持方針を転換し、民主党から出馬する歯科医出身の比例代表候補を支援することを決めた。選挙区についても与党候補を支援する方針を確認したが、地方議会との関係などを考慮し、野党候補の推薦も認めることとした。

 民主党の選挙対策委員会は18日、日医連に対し夏の参院選比例代表に出馬予定の歯科医出身候補を支援するよう要請。評議員会では自民党支持の地方評議員から慎重論が出たが、平成22年度診療報酬改定で歯科報酬が大幅増となるなど、民主党を評価する声も多く、民主党支援で一致した。

 記者会見で堤直文会長は方針転換の理由について「政権交代後の短い間、民主党に診療報酬改定などで、私たちの要望を聞いてもらったのが大きい」と語った。

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未明に民家火災、70代母と息子?死亡 大阪・茨木(産経新聞)

 23日午前1時15分ごろ、大阪府茨木市新庄町の木造2階建て民家から出火し、延べ約75平方メートルのうち、2階部分を中心に約30平方メートルを焼いた。焼け跡から2人の遺体が見つかった。

 茨木署によると、火災後、民家に住む70代の是沢富子さんと息子で50代の光博さんと連絡が取れていないという。身元や出火原因を調べている。

 現場は阪急京都線茨木市駅近くから南東約300メートルの住宅街。

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毎日記者らの賠償確定 連載記事で名誉棄損(産経新聞)

 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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中国で児童ポルノ撮影、逮捕=年齢鑑定し少女と特定-兵庫県警(時事通信)

 中国で少女のわいせつ画像を撮影したとして、兵庫県警少年育成課などは15日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で北九州市八幡西区沖田、会社員谷崎博紀容疑者(48)を逮捕した。
 同課によると、谷崎容疑者が所有していたわいせつ動画を小児科医が鑑定し、18歳未満と特定した。警察庁によると、国外で製造されたわいせつ動画について、年齢鑑定をした上で同法を適用し逮捕したのは全国初という。 

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脱北者「難民並み」に 政府、北朝鮮人権法改正を検討(産経新聞)

 政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。

 北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

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男性3人切られ1人死亡=簡易宿泊所で、男逮捕-警視庁(時事通信)

 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川の簡易宿泊所で、管理人から「客同士のけんかで、1人が刺された」と110番があった。警視庁浅草署員が駆け付けると、男性3人が切られていた。50代の男性が首を切られており、病院で死亡が確認され、ほかの2人も胸などを切られ、軽傷という。
 同署は殺人未遂容疑で、同宿泊所に住む無職板坂正彦容疑者(65)を現行犯逮捕。調べに「掃除の件でうるさく言われ、面白くなかった。いつか殺してやろうと思っていた」と述べ、容疑を認めている。
 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、同宿泊所の2階で、男性3人と口論になり、包丁2本で切り付けた疑い。 

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<高校授業料>滞納分を無利子で融資 厚労省が特例で(毎日新聞)

 生活苦で授業料などを払えないために卒業できない「卒業クライシス(危機)」への対策として、厚生労働省は、高校授業料の滞納分を無利子で借りられるようにした。都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設ける形で、都道府県に12日通知した。

 同制度は低所得世帯などに対する貸し付け事業で、教育支援としては高校の場合、月3万5000円以内を無利子で貸し付けている。滞納した授業料は範囲外だが、各高校の卒業判定が迫る中で今年度に限り特例的にさかのぼり、滞納した高校授業料を貸し付けられるようにした。1カ月当たり3万5000円以内とする。

 卒業クライシスを巡っては、高校生有志らが今月9日、長妻昭厚労相らに緊急要望書を提出して対応を求めていた。【佐藤浩】

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小沢幹事長 「政治塾」の冬季講義始まる 60人が参加(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の私塾で、今年で10年目を迎える「小沢一郎政治塾」の冬季集中講義が10日、東京都内で始まった。同塾は各界の指導者育成を目的に01年に設立されて以来、年2回の講義を行っている。

 10日の講義には約60人が参加した。開講式には塾長の小沢氏が出席し、「どういう分野に進むにしても、政治とまったく別個の世界で生きていくことは実態として不可能だ。ぜひそういう意識を前提に持って勉強してほしい」とあいさつした。

 講義は13日まで連続4日間開かれ、最終日には小沢氏の講演がある。

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国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。

 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。

 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。

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菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告(読売新聞)

 宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した12日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。

 この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと43文字で、謝罪と合わせても1分ほどしかかからなかった。

 菅家さんは閉廷後の記者会見で、「(逮捕から釈放までの)17年半を思えば1分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。

 高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。

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 国土交通省近畿運輸局は10日、初乗り料金500円で継続審査を申請した大阪市と堺市のタクシー2社に値上げを求める方針を決め、両社に通知した。同運輸局は昨年11月、同料金の個人タクシー8人に値上げを求めたが、法人に対しては全国で初めて。
 2社はワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)と新金岡交通(堺市北区、41台)。
 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津について「コストが膨らんでおり、適正な運賃ではない」と判断。初乗り料金を590円以上に修正しなければ申請を却下すると通知した。新金岡交通については「運転手の乗務記録と比較した結果、運送収入を過大に申請したことが判明した」として却下した。
 過大申請を指摘された新金岡交通は「安い運賃は大きなサービス。申請の収入は虚偽ではない」としている。 

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 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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陛下の症状落ち着く ノロウイルスで急性腸炎(産経新聞)

 宮内庁は5日、体調を崩して2日からお住まいの皇居・御所で静養中の天皇陛下が、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。3、4両日の夕方の検温時には微熱が確認されたという。症状は落ち着いているが、陛下は引き続き御所で療養される。

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 ■矛盾追及、薄氷の捜査

 「証拠や供述の具体的内容は、お答えしかねる」

 埼玉県警東入間署での記者会見。1日午前、木嶋佳苗容疑者(35)の逮捕会見に臨んだ桜井雅彦捜査1課長は、緊張した面持ちでおもむろに切り出した。

 犯行動機や他殺と判断した理由など多くの質問に対し「具体的には話せない」「申し上げられない」などと明快な回答を避けた桜井1課長。会見終了後、ある捜査幹部は思わず「言えないことが多かったな。情けないよね」とこぼした。

 なぜ話せないのか。

 背景には、これまでの事件捜査で最重要視されてきた自白はもちろん、木嶋容疑者と、大出嘉之さん=当時(41)=の殺害とを結びつける直接的な証拠がなく、状況証拠のみで容疑を固めざるを得なかった捜査事情が垣間見える。

                   ◇

 昨年8月6日に大出さんの遺体が発見された当初から「事件性が高い」とみていた埼玉県警。同月中旬には、大出さんと交際していた木嶋容疑者を捜査線上に浮上させていた。

 捜査は水面下でひそかに進められた。が、まもなくその方針を変えざるを得ない状況が発生した。木嶋容疑者が埼玉県ふじみ野市の男性に接触、結婚話をちらつかせていることが分かったのだ。さらに急に金遣いが荒くなったことも判明。

 「また金をだまし取ろうとしているのではないか」。懸念した県警は9月上旬、木嶋容疑者に対し任意の事情聴取を行った。

 木嶋容疑者は落ち着いていた。大出さんの不審死を問われると、遺体発見前日に駐車場で一緒だったことは認めつつ「けんかして別れた。そのショックで自殺したのでは」と説明。行動確認のため、常に木嶋容疑者に張り付いていた捜査員には「これからあそこに行くの」と声を返す余裕さえあった。

 「相当、ずぶとかった」と捜査幹部。自供は期待できない-。県警がそう結論づけた9月中旬、木嶋容疑者は新たに結婚相手紹介サイトで男性(46)と知り合い、同居を始めた。「このままでは次の被害者が出る」。県警は9月25日、別の詐欺容疑で木嶋容疑者の逮捕に踏み切る。

                   ◇

 逮捕当初は渋々話をしていた木嶋容疑者。だが、10月下旬に弁護人が交代すると態度が一気に硬化した。自供はなく、殺害を示す決定的な証拠もない。立件へ向け県警に残された手法は「木嶋容疑者しか犯行をなし得なかった」ことを確実に立証することだった。

 県警は遺体から検出された睡眠導入剤の成分などから薬を摂取した時間を絞り込み、練炭に火が付いたとみられる時間帯はすでに昏睡(こんすい)状態だったと結論づけた。

 犯行に使われたレンタカーのカーナビゲーションシステムなども照合し、「けんか別れした」という木嶋容疑者の説明と矛盾点を探った。

 さらに、事件当日夜に現場近くから木嶋容疑者によく似た女がタクシーに乗り込んだことも確認。大出さんの遺体からは、木嶋容疑者が処方されていた睡眠導入剤と同じ成分を検出した。県警幹部は「総合的に判断して、木嶋容疑者以外が犯行を行うことは不可能と証明できる」と自信を見せる。

 ただ、疑惑はこれだけではない。木嶋容疑者の周辺では大出さん以外にも3人の男性が不審な死を遂げている。このうち2人は当初事件性がないと判断され、司法解剖をしていない。「大出さん事件は、最も立件しやすい事件だった」と話す捜査関係者もおり、残る疑惑の立件に困難なハードルが待ちかまえているのも事実だ。

 「埼玉で殺人容疑で逮捕された以上、木嶋容疑者は逃げない。焦る必要はない」。木嶋容疑者が訪問ヘルパーをしていた千葉県野田市の安藤健三さん=当時(80)=の不審死の立件を視野に捜査している千葉県警の幹部は、こう話している。

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 連載は西尾美穂子、行場竹彦、清作左、豊吉広英、今村義丈が担当しました。

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<書店>新潟の老舗「北光社」 190年の歴史にピリオド(毎日新聞)

 新潟市の古町十字路にある老舗書店「北光社」(同市中央区古町通6)が1月31日、190年の歴史に幕を閉じた。古町の看板書店として親しまれ、待ち合わせの名所にもなっていた同店。最終営業日となったこの日、思い出の場所の最後を見届けようと多くの市民が詰めかけ、閉店を惜しんだ。【畠山哲郎】

 ◇思い出の場所

 午前9時半の開店後、最後の記念にと来店する客が徐々に増え、昼前にはレジ前に列も。混雑は夜遅くまで続いた。

 40年前から同店を利用していた新潟市中央区の主婦、佐藤りつ子さん(80)。長男が高校生のころ、一緒に古町に出かけた時の待ち合わせた場所だったといい、「楽しい思い出があり、閉店は残念です」と話した。

 中学時代に同店で坂口安吾の「堕落論」を買ったのが思い出という同市東区の会社員、古屋公章さん(32)は、この日、本を7冊買った。「本好きになったのも北光社のおかげ。古町が古町でなくなってしまうようだ」と無念の表情を見せた。

 店内には、古くから使われてきた店の判子を利用したスタンプコーナーも設けられた。購入した本にスタンプを押した新潟中央高1年の藤波詩織さん(16)は「店員さんの雰囲気が良く、来るだけでわくわくしました。ここにあったことをずっと忘れたくないです」と語った。

 閉店後の跡地利用を巡っては、地元の商店街組合などが江戸後期の禅僧、良寛の資料や文献を展示する施設をつくる構想を検討している。「新潟良寛会」の柳本雄司会長によると、計画案を既に新潟市や地権者に提出したという。

 ◇メッセージ

 <私は80才、いま癌(がん)と闘病中です。北光社から母が買ってくれた英語の辞書を今も保存しております>

 店内の記入スペースや郵送、電子メールで募った市民からのメッセージ。ショーウインドーや店内の壁に飾られた中の一つに病床からつづられたとみられるものもあった。

 <貴店の閉店を聞いて涙が出ました。青春、壮年、老年を通じて北光社の書籍でどれほど知識を深めたことでしょう。私は間もなく消えゆく運命にありますが、北光社の再びの開店を祈念しております>

 集まったメッセージは500通以上。斎藤幸成社長(50)は「店を閉めることになり申し訳ない気持ちでいっぱい。今まで利用してくれたお客さんに心から感謝したい」と最後に語った。

 ■ことば

 ◇北光社

 江戸後期の1820(文政3)年、旧水原町(現阿賀野市)で「紅屋潤身堂」として創業。1898(明治31)年に古町へ移転し、社名も「北国に文化の光をともす」という意味の現在のものに変えた。一時は市内に6店舗を展開していたが、75年の大型書店進出の対抗策として行った店舗の増床が裏目となり、負債を抱えることに。売り場の縮小や店舗数の削減などで8年前から黒字に転換したものの、昨年12月に取引先の企業から支援打ち切りを告げられ、閉店が決まった。

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中国軍拡、透明性必要=北沢防衛相「懸念は日米共通」-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、米国防総省が4年ごとの国防計画見直し(QDR)報告に中国の軍事力拡大への懸念を明記したことについて、「軍事費が20年以上2けたの伸びを示していることは、注視しなければならない。世界に向けてもっと(軍事力の)透明性の高さを(確保するよう)求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 北沢俊美防衛相も同日午後の記者会見で、「わたしも不透明さを指摘している。その面では(日米が)共通認識だ」と強調。在日米軍再編合意を履行していく方針が盛り込まれたことについては、「当然のことだ。われわれの考えと、米側の指摘は、そんなに違いがない」と語った。 

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 自民党は今週発行した機関紙「自由民主」9日号で、演出家のテリー伊藤氏と漫画家のやくみつる氏の寄稿を1ページを割いて掲載した。テーマは「しっかりしろ自民党」。「もはや野党としても蘇生の見込みがない」(やく氏)など刺激的な言葉が並ぶ異例の内容で、党員がかえって意気消沈しないか心配する声も出ている。

 やく氏は自民党を「先の総選挙の投票終了時点で、波瀾(はらん)の生涯を閉じられた」と断じ、「長年の失政のツケを払わされて汲々(きゅうきゅう)としている民主党を自民党に攻める資格はない」と批判した。テリー氏も「自分の夢をひとつも語らずに、恋敵(民主党)の悪口ばかりを並べて(有権者を)口説こうとしている」と皮肉った。

 党新聞出版局によると、9日号は3日に発送したばかりで、党員からの反応はまだないという。担当者は「新しい自民党の試み。批判は覚悟で掲載した」と胸を張るが、ある中堅議員は「ちょっとやばいな」と不安を漏らした。【木下訓明】

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 大学入試センターは1日、病気などで本試験を受けられなかった972人を対象に1月30~31日に行った追試の実施状況を発表した。受験者が最も多かったのは2日目の数学(1)の640人で、初日の外国語が627人で続いた。972人のうち384人はインフルエンザが理由で、類似の症状が理由の受験生も125人いた。

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 女性ランナーが浪速路を走る「2010大阪国際女子マラソン」(31日、日本陸上競技連盟、産経新聞社など主催)に10回目の出場となるルーマニア出身、リディア・シモン選手を激励するため、ルーマニア大使夫人のフロリナ・ネアグさん(50)が30日、大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪にある選手村を訪問した。

 ネアグさんは、大使夫人として日本とルーマニアの交流に尽力。大阪国際女子マラソンで3連覇の偉業を成し遂げ、日本でも人気の高いシモン選手を応援するため、日本・ルーマニア協会の森敏理事長夫妻とともに訪れた。

 ネアグさんは「4度目の優勝を目指し、ベストを尽くしてください」と激励し、花束と記念品を贈呈。森理事長からは「虎は千里往って千里還る」という故事にちなみ、えとのトラの置物が贈られた。

 シモン選手はお礼にジャンパーをプレゼント。ネアグさんに長男の写真を見せながらルーマニア語で会話し、「応援に来ていただき、ありがとうございます。期待に応えられるよう頑張ります」と笑顔をみせた。

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警官発砲で負傷の男逮捕=車で突進、殺人未遂容疑-愛知県警(時事通信)

 名古屋市中区の路上で昨年12月、突進してきた車に警察官が拳銃を発砲した事件で、愛知県警中署は2日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、車を運転していた同県豊田市花園町、無職大森美樹容疑者(38)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、「殺すつもりはなかった」と、容疑を否認しているという。
 同容疑者は拳銃で右肩を撃たれ入院。その後、尿から覚せい剤反応が出たため、同法違反(使用)容疑で逮捕、起訴された。
 再逮捕容疑は昨年12月16日午後9時55分ごろ、中区新栄の路上で、中署の巡査部長に車を突進させ殺害しようとした疑い。 

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緊張感ゼロ“お遊戯国会”(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐり、小沢氏の進退に注目が集まる中、2日の衆参両院の代表質問は、事件は「どこ吹く風?」のノンビリムード。このような緊張感ゼロの国会運営を続けていては国民の政治不信はますます高まりかねない。(坂井広志、酒井充)

                   ◇

 ■礼賛「民主の出番です!」

 「鳩山内閣が新しい政治を着実に実現していく年が今始まった。いよいよ民主党の出番が来たのです!」

 民主党の輿石東参院議員会長は参院本会議場の壇上でいきなりこう切り出した。小沢氏の「左大臣」と言われるだけに、小沢氏の事件も、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件もなかったかのように振る舞い、夏の参院選に向け、「全力を挙げて勝利することを誓う」と気勢を上げた。

 輿石氏は、首相が「いのちを守る予算」と命名した平成22年度予算案について「バランスのとれた予算だ」、子ども手当を「高く評価したい」と絶賛した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで首相発言が二転三転しているとの批判にも「的はずれな意見だ」と断じた。

 ただ、首相は別の質問者への答弁で、輿石氏の出身母体である日教組と民主党の関係について「日教組の意見に従って政策をすべて決めるわけではない」と述べ、教育の政治的中立性の重要性を説いた。どうやら礼賛の裏にある輿石氏の思いは届かなかったようだ。

 ■感激「ガンジー私も好き」

 「私は高校時代にガンジー師の自叙伝を読み、その生き方に深い感銘と影響を受けました」

 公明党の井上義久幹事長は、首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「7つの社会的大罪」を引用したことに感激し、野党であることを忘れてしまった様子。「私はガンジー師の生き方に触発され、大学入学後、セツルメント運動に参加した」と切々と自らの人生を回顧した。

 さらに井上氏は「日本が進むべき方向は『人道の先進国』だ。これこそ首相の言う『命を守る政治』が結実した国の姿だ」と同調を求めたが、首相は「命を守る平成22年度予算案は広義の人道の追求と通ずる」と言っただけで、ガンジーの「ガ」も触れなかった。

 ■「念仏説法」みなzzz…

 「1億円を超えた脱税は刑務所行きであります。首相の自覚はあるのか。言い訳をするのは見苦しい」

 参院自民党の切り札は「嫌み節」で知られる谷川秀善参院幹事長。「政治とカネ」の問題を35分にわたりネチネチ追及した。

 ところが、谷川氏が浄土真宗本願寺派萬徳寺元住職だけに、念仏のような説法に議場では居眠りする議員が続出。首相は激しいヤジにさらされることもなく、これまで同様の曖昧(あいまい)な答弁で追及をすり抜けてしまった。

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 平野官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、移設先の自治体の合意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、合意の必要性はないとの認識を示した。

 一方、鳩山首相は26日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「市長選の結果は一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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黒澤明財団、4千万円無断取り崩し…今も補填せず(読売新聞)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している同市の財団法人「黒澤明文化振興財団」(黒澤久雄理事長)の寄付金管理を巡る問題で、財団が2001年度、基本財産1億円のうち預金4000万円を理事会の承認を得ずに取り崩し、今も補填(ほてん)していないことがわかった。

 財産のうち残る6000万円分は黒澤明監督直筆の絵コンテで、監督する立場の佐賀県は「基本財産には現金がない状態」としている。

 県市町村課によると、定款では、会社の資本金に当たる基本財産取り崩しには理事会の承認が必要だが、財団は承認なしに崩し、運営資金に充てていたという。預金の原資は、記念館建設のために個人や企業などから集めた寄付金の可能性もあるという。

 県は02年3月、手続きが不適切として財団を行政指導した。財団は同年6月の理事会で、取り崩しに関する事後承認を得た。そのうえで県に対し、取り崩した4000万円を補填する方針を報告した。だが県の05年3月の調査でも穴があいたままだったため、県は翌月、補填計画を出すよう行政指導した。しかし、いまだに提出はなく、現金も補填されていないという。

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