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勝敗ラインは与党過半数割れ=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は10日午後の記者会見で参院選の勝敗ラインについて「政権に勝手なことはさせないのが野党の生命線だ。それ以上は、多々ますます弁ず、ということだ」と述べ、与党過半数割れの議席数になるとの認識を示した。
 谷垣氏は、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題に関し「説明責任を果たせないなら、辞めるべきだ」と要求。宮崎県都城市で口蹄(こうてい)疫の疑いのある牛が見つかったことについては、「都城市は畜産の心臓部。国として非常事態宣言を発することが必要だ」と指摘した。 

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<サイパン>戦時写真25枚 邦字紙アルバム米国で見つかる(毎日新聞)

 終戦前年まで日本の委任統治領だったサイパン島に3年間だけ存在した邦字紙「南洋毎日新聞社」の写真アルバムが米国で見つかった。報道写真など計25枚が台紙に張られ、戦時中の様子を生々しく伝える。島は1944年に米軍の攻撃で陥落し、日本統治時代の資料が数多く失われた。歴史研究者は「島が戦時体制にどう組み込まれていたかを知ることができ、史料的価値が高い」と話している。【真野森作】

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 サイパン島の日本人住民は沖縄県出身者が多かったため、サイパンと日本の関係史に詳しい今泉裕美子法政大教授(国際関係学)は6月23日の「沖縄慰霊の日」に沖縄県で開かれる「南洋群島帰還者会」で写真を公開し、関係者らの情報を募る予定。

 アルバムは、00年に74歳で死去した米国ペンシルベニア州のトーマス・パピ・シニアさんが所蔵していた。トーマスさんは太平洋戦争中、米海軍の上陸用舟艇部隊に所属。陥落後の島でアルバムを見つけ、保管していたとみられる。遺族は日本の知人を通じ、元の持ち主や寄贈先を捜している。

 今泉教授によると、南洋毎日新聞社は41年に設立され、サイパンの中心都市・ガラパン町に本社があった。前身は、30年創刊の南洋日日新聞(一時改題して南洋朝日新聞)。戦況を中心に、日本や島のニュースを報じていた。

 アルバムは縦24センチ、横31センチの大きさで、サイパン神社での必勝祈願祭、海でのみそぎ行事など41~43年の写真を収録。軽便鉄道の線路や畳敷きの集会所など、日本時代の街の様子もとらえている。

 今泉教授は「サイパンでは多くの人が亡くなっており、関係者にとってもかけがえのない記録のはず」と話している。

 ◇サイパン島

 西太平洋の赤道以北に広がるミクロネシア(南洋群島)の島の一つ。現在は米国自治領。元はドイツ領で、第一次大戦後、周辺の島々と合わせて日本の委任統治領となり、南洋庁の管轄下に入った。日本統治時代は製糖業で繁栄し、料亭街まであった。南洋庁サイパン支庁の日本人住民(朝鮮、台湾出身者を含む)は41年には約5万人に上った。

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アスベスト被害で三井造船を提訴 元下請け従業員遺族(産経新聞)

 アスベスト(石綿)による肺腺がんで死亡したのは、安全配慮義務を怠ったためとして、大手造船メーカー「三井造船」の下請け会社の元従業員、宮地秋廣さん=当時(63)=の遺族4人が18日、三井造船に約6400万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、宮地さんは昭和35~53年、三井造船の下請け会社に溶接工として勤務。接合時に加熱された鉄板の急冷を防ぐため石綿布を切って巻く際、大量の石綿粉塵(ふんじん)を吸入したという。

 宮地さんは退職後の平成12年3月に死亡。20年9月、石綿由来の肺がんと判明し、アスベスト救済新法による特別遺族年金支給決定を受けた。

 遺族は、三井造船は遅くとも昭和30年代中ごろまでには、石綿粉塵の吸入で重大な健康被害が起こることを認識していたにもかかわらず、作業前の散水を指導するなどの安全配慮義務を怠ったと主張している。

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NPT会議 藤沢市長「具体的行動を」 父が原爆惨状目撃(毎日新聞)

 【ニューヨーク錦織祐一】核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催中の当地の国連本部で6日、日韓のNGOによる北東アジア非核兵器地帯創設を目指す会議が開かれた。82年に国内初の非核宣言を制定した神奈川県藤沢市の海老根靖典市長(54)が出席。「20年までの核廃絶のため、具体的な行動を起こすべきだ」と力説した。広島原爆の惨状を目の当たりにした父の思いを受け継ぐ。

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 市長は会議で、(1)すべての国から平和市長会議加盟を目指す(2)今年8月6日に広島市で国際会議を開催(3)NGOとともに各国に核兵器廃絶を要請する統一行動--を提案。「帰国後、神奈川の他の市長と連携し、輪を広げたい」と述べた。

 市長の父保久さん(98年に73歳で死去)は海軍兵学校卒業後、山口県徳山市(現・周南市)の海軍燃料廠(しょう)に勤務。広島原爆投下6日後に原子野を訪れたが、市内に住んでいた友人全員が死亡していた。戦後は検事を務めたが、「ショックを受けていて戦争のことは語りたがらなかった」という。

 市長は08年に初当選。今回のNPT再検討会議には、こうした父への思いから自ら参加。車椅子に乗り被爆体験を語る下平作江さん(75)ら被爆者の姿を見て改めて「時間はないのに、被爆国であることすらどんどん風化している」と痛感したという。

 日本非核宣言自治体協議会長を務める田上富久・長崎市長は「非常に心強い。多くの市民が連携して核廃絶の包囲網を築きたい」と話した。

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仕分け第2弾 ネット競演で盛り上がるか?(産経新聞)

 昨年11月に新聞・テレビで大きく報道され、インターネットによる生中継も大勢に視聴された「事業仕分け」の第2弾が23日から始まる。今回、ネット中継が民間に委託、ミニブログ「ツイッター」や動画配信サービスによる実況も増えるとみられ、ネットメディアの競演になる。一方、新聞・テレビは前回の報道で「政治主導のイメージ作りに利用された」との指摘も。注目の第2弾は再び盛り上がるか。(鵜野光博)

 ■「正確に伝えたい」

 前回の事業仕分けは政府の行政刷新会議がネットで公式中継を行い、アクセス数は1日平均33万、全体では約300万に上った。今回、同会議は「民間の創意工夫に委ねた方がよりよい映像を流せる」(事務局)として事業者を公募。委託費は支払われないが「予想以上の応募があった」(同)といい、複数の事業者が選定される見通しだ。

 前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのPRや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。

 ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。

 ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に(無線LANの)アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。

 ■「シナリオ」見抜け

 一方、既存メディアの新聞・テレビ。前回、次世代スーパーコンピューター開発をめぐる論戦で、蓮舫参院議員(民主)の「2位じゃダメなんでしょうか」という映像は数え切れぬほどテレビで繰り返され、多くの事業を「廃止」「縮減」とした仕分け結果は連日、大きく報じられた。しかし、実際の予算案での削減額は目標3兆円に対し、6770億円にとどまった。

 上智大新聞学科の橋場義之教授は「結果論だが、比較的冷静だった新聞も、仕分けの位置づけが分からないまま、過剰に報じたことは否めない。テレビは蓮舫発言などの『絵』に飛びつき、政治主導を印象づけるために利用された格好になった」と、既存メディアの反省点を挙げる。

 今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。

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